会長あいさつ - 社団法人山形県建築士事務所協会

ご　挨　拶

社団法人山形県建築士事務所協会
会長　伊藤　剛

　たより49号発行にあたりご挨拶申し上げます。
　会員の皆様には日頃当協会の運営に何かとご協力賜り、心より感謝申し上げます。
　さて、本年は何と言っても昨年３月１１日に起こりました東日本大震災で受けた未曾有の被害から、いかに復興をとげるかというグランドデザインを描き、それに向かって確実に実行していくことだと思います。今なお不自由な生活を強いられ、故郷へ戻ることさえ出来ない被災県の人を思えば、国も国民も全力をあげ取り組んでいくことは最大の責務だと思います。被災三県の建築士事務所協会にはそれぞれ建築復興支援センターを設置し、それぞれ会員の方々は日夜建築相談や被災度の調査や対策、復興住宅の計画等々職能を発揮し最大限の活動をしていることに対し、その労をねぎらうと共に深く敬意を表するものであります。私共山形県建築士事務所協会と致しましても、東北南三県協議会の協定の一つでもありますが、災害時には相互の支援を行うことは当然のことであります。震災当初は、応急危険度判定の業務が求められていた訳ですが、度重なる余震やガソリン不足やライフラインの確保などの影響があり、出動が不可能な状態が続き要請がありませんでしたが、徐々に復興作業が進むにつれ、現在復旧設計の応援要請がありますが、出来る限りの協力をしていかなければと思うところであります。この度の震災は、地震ばかりではなく津波という想像を絶する、かつて経験したことのない恐怖にさらされ、多数の死者を出した他に原子力発電所の破壊を引き起こし、見えない恐怖との長い戦いをなることが考えられます。とにかく今回の震災は、あらゆる方面からこの国の有り方を考え直す機会を与えられたと思います。人間の英知を集め、国の総力をかたむけて環境を考えた安全で効率的な国創りを目指すべきと考えます。
　さて一方昨年は、我協会に於いては、嬉しく歓迎すべきこともありました。一つは、長年念願しておりました、建築士事務所の登録業務が当協会に県より移管されました。各建築士事務所の方は、お間違いのないようにお願いしたいと思います。このことにより、未加入事務所に対し、当協会の存在意義を理解、認識をしてもらうと共に、法廷講習等の連絡などもスムーズに出来るのではないかと期待しているところです。又、一つは普通銀行三行と当協会会員が設計監理した住宅の新築や、リフォームの建築主に対し、それぞれの銀行の基準住宅ローンの金利を0.2％引き下げて頂けるという協定であり、これは協会会員と未加入建築士事務所との差別化を計り、会員増強にもつながることや、年々減少している山形県の住宅着工件数に少しでも寄与できればと思う所でございます。
　これらは、建築設計業務の適正化と消費者の利益保護の立場から、継続的な研修等自己研鑽に努めなければならない法定団体として協会会員に対する評価を認めて頂くものと深く感謝する次第であります。締結して頂いた山形銀行・荘内銀行・きらやか銀行には、改めて御礼申し上げます。会員一同消費者に満足して頂ける様、更に質の高い建築を目指し努力して行かなければと思うところであります。
　今回の大震災により、山形県に避難している方が１万３千人以上いると聞いていますが、この震災を通し、山形県の恵まれた自然環境を少しはアピールできたのではないかと思います。出来る限りの支援をしていくのは当然でありますが、それまで太平洋側に集中しております産業構造を日本海側に目を移させ、山形県の力を発揮していく良いチャンスでもあると思います。外国のメディアは、このような大きな災害を受けながら、泣きわめくことも暴動を起こすこともなく、じっと苦しみに耐え黙々と復興に向け行動していることは、とても考えられない、日本人のすばらしさだと評し驚嘆しているようです。
　長い道のりだとは思いますが、強い『絆』のもと我々も専門分野を生かしながら、新しいまち創りのためがんばりたいと思います。本年も会員事務所の一層御隆盛と会員の皆様の御活躍、そして日本の復興と世界的不況から脱する事が出来るそんな年であればと念じつつご挨拶と致します。

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